九条「戦争の放棄」をどう捉えるか？

九条をめぐる学説・政府解釈の動きは「戦争の放棄」をめぐり主に３つの主張があります。

１項全面放棄説では、国際紛争解決の手段ではない戦争などあり得ないから１項により単純な侵略戦争や決闘型戦争、自衛・制裁戦争も永久に放棄されたとする見解です。

現憲法には戦争に関する規定はなく、戦争放棄の文言は１項にだけ表現されているので、ここで一切の戦争が放棄されたのだとしています。

２項全面放棄説では、１項に規定されている「国際紛争を解決する手段としての戦争」の文言により、国際法上違法とされる単純な侵略戦争や決闘型戦争は放棄されたけれども、それ以外の戦争（自衛・制裁戦争）は１項だけでは放棄されていない。２項の規定によってはじめて自衛・制裁戦争が放棄されたとする見解です。

判例（と言っても裁判例ですが・・）では「憲法九条１項では、いまだに自衛戦争、制裁戦争まで放棄してはいない」（「長沼訴訟」札幌地裁昭４８・９・７）と２項全面放棄説を取ったものもあります。

限定放棄説とは主に政府が主張する議論で、１項、２項通じて単純な侵略戦争や決闘型戦争のみが放棄されたのであって自衛・制裁戦争は九条によっても放棄されていないとする見解です。

「１項全面放棄説、２項全面放棄説」・・・別に１項で放棄しようが２項で放棄しようが、どっちでも良いように思われるかもしれません。しかしこれは「憲法改正の限界についての議論」に関連してきます。

つまり、１項放棄説に立てば、２項が改廃されたとしても１項において戦争を全面的に放棄した事には変わりはないわけですから、例えば２項で「自衛軍を持つ」と言った「改正」をすると１項と矛盾する事になり、改正の限界を超えているという話になってきます。

一方、２項放棄説に立てば、１項は国際的に違法な戦争を放棄した旨を述べているだけですから、２項そのものを「改正」してしまえば自衛・制裁のための戦争をおこない得る条項を入れても何等矛盾は生じず、改正の限界を超えたとは言えない事となります。

政治の世界では政府見解に対応したあれこれの議論がありますが、憲法学ではこのような議論がある事を知っていて損はないと思います。